有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、株式を保有することで投資先との中長期的な関係の維持・強化、取引拡大、シナジー創出等に資すると思われる株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の保有継続の可否については、年1回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づく総合的な判断により決定しております。
検証の結果、保有の合理性が認められない株式がある場合は、株主として投資先との協議を実施し、改善が図られない場合は適宜、適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	3	14
非上場株式以外の株式	26	4,804

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	4	2	加入する各持株会の月例買付、持株会を通じて保有する当社持ち分に対する配当金の再投資により保有株式数が増加しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	108

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井物産㈱	233,000	233,000	主要原料の調達面及び海外主要顧客向けの販売面等で重要な役割を果たしており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,655	959
日産化学㈱	240,000	240,000	界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,374	1,437
東京応化工業㈱	75,612	25,204	スペシャリティーケミカルセグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。2024年1月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。	有
	346	193
㈱三井住友フィナンシャルグループ	31,018	31,018	㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	276	164
JSR㈱	62,729	62,555	スペシャリティーケミカルセグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。保有株式の増加については、同社持株会を通じて取得したものであります。なお、JICC-02株式会社による株式公開買付に同意し、2024年4月に保有株式の売却をいたしました。	無
	271	194
三井化学㈱	31,610	31,610	主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	136	107
大王製紙㈱	75,000	96,853	界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、政策保有株式の検証の結果を踏まえて2024年3月に同社持株会を退会し、同社持株会での保有分を売却しております。	無
	87	100
クミアイ化学工業㈱	92,400	92,400	界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	76	78
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	8,820	8,820	三井住友海上火災保険㈱は損害保険契約等の主要取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	71	36
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	20,038	10,019	三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。2024年1月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。	有
	66	45
㈱みずほフィナンシャルグループ	21,118	21,118	㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	64	39

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東亞合成㈱	38,516	38,516	スペシャリティーケミカルセグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	61	47
第一生命ホールディングス㈱	13,300	13,300	第一生命保険㈱は総合福祉団体定期保険の幹事会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	51	32
三菱ケミカルグループ㈱	43,329	43,329	三菱ケミカル㈱は、主要原料の調達先であり、また界面活性剤セグメントの主要顧客でもあることから、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	39	34
テイカ㈱	25,000	25,000	主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	38	29
㈱日本触媒	4,700	4,700	主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	27	24
㈱名古屋銀行	3,800	3,800	資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同行との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	25	11
アグロカネショウ㈱	20,100	20,100	界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	25	34
新日本理化㈱	115,000	115,000	主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	21	24
昭栄薬品㈱	15,000	15,000	主要原料の調達先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	20	14
日本ゼオン㈱	14,078	13,338	界面活性剤セグメント及び化成品セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。保有株式の増加については、同社持株会を通じて取得したものであります。なお、政策保有株式の検証の結果を踏まえて2024年4月に同社持株会を退会しております。	無
	18	18
サンケイ化学㈱	13,600	13,294	界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。保有株式の増加については、同社持株会を通じて取得したものであります。なお、政策保有株式の検証の結果を踏まえて2024年1月に同社持株会を退会いたしました。	無
	16	16
ミヨシ油脂㈱	10,000	10,000	主要原料の調達先かつ界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	12	9

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
石原産業㈱	6,420	6,420	界面活性剤セグメントの主要顧客であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	11	7
㈱池田泉州ホールディングス	14,060	14,060	㈱池田泉州銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	5	3
阪和興業㈱	127	―	主要原料の調達面及び海外主要顧客向けの販売面等で重要な役割を果たしており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、2023年4月より同社持株会に入会いたしました。	有
	0	―
東ソー㈱	―	22,310	政策保有株式の検証の結果を踏まえて2023年12月に同社持株会を退会し、2024年3月に保有株式の売却をいたしました。	無
	―	40
大建工業㈱	―	8,285	2023年8月に同社持株会を退会し、BPインベストメント合同会社による株式公開買付に同意し、2023年10月に保有株式の売却をいたしました。	無
	―	18
中越パルプ工業㈱	―	4,700	政策保有株式の検証の結果を踏まえて2024年3月に保有株式の売却をいたしました。	無
	―	4

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年1回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2023年11月30日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。