- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.(化学品)当社製品は中間製品であり最終製品を製造するための原料として多用な用途で使用されていることに加え、最終製品における当社製品の使用量は非常に少量であるため、合理的算定の対象外としています。
(化粧品)当社製品は最終製品であるが、当社製品使用によるCO2排出量は少量であるため対象外としています。
2.該当する活動がなく、対象外としています。
2026/03/25 9:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 化学品 | 化粧品 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 39,378 | 14,271 | 449 | 54,099 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
- #3 事業等のリスク
(7)法的規制について
現在、国内外ともに人間の健康や環境保護に対し様々な法令が制定されており、特に環境面に関しては世界的な意識の高まりを受け、より法的規制が強化されております。当社グループの事業活動においては、化学品及び化粧品の化学物質の管理関連、製品製造関連、国内外への製品輸送関連をはじめとし、内部統制関連、労務関連、取引関連の法令などの数多くの規制を受けております。当社グループでは、これら法規制を確実に遵守するのは勿論のこと、品質や環境に関するISO基準の運用により活発な改善活動を進めております。しかし、これらの関連規制に加え、諸外国における同様の規制の追加及び変更が実施される場合や、当社グループの事業活動を継続するにあたっての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)金利の変動等について
2026/03/25 9:19- #4 会計方針に関する事項（連結）
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理しております。未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2026/03/25 9:19- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「化学品事業」及び「化粧品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/03/25 9:19- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 化学品 | 1,082 | (22) |
| 化粧品 | 429 | (63) |
| 報告セグメント計 | 1,511 | (85) |
(注)1.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
- #7 戦略（連結）
当社グループでは想定したシナリオが双方ともに現実となる可能性を踏まえ、物理的被害の拡大にあたってはBCP対策、脱炭素化への移行へ向けては「EHD」を軸足とする事業構造の転換の推進などを進め、気候変動に対してもレジリエントな経営の実現を目指して取り組んでまいります。またカーボンニュートラルの達成に向けては、既に当社では自社の環境負荷低減に向けてCO2削減努力の推進や繊維加工におけるサプライチェーン全体での環境負荷低減も見据えたSmart Dyeing Processの提案など、事業活動全体を通して脱炭素化の推進に注力しておりますが、これらの取り組みもこの分析を踏まえ特定したリスクの低減や緩和、企業価値向上や成長機会に繋がるものと考え、さらにその取り組みを推進しているところであります。
今後は当社の化粧品事業セクターにも考察範囲を広げ分析を深化させると共に、環境や社会の変化に積極的に対応し、ケミカルグリーンコンセプト「全員参加で自ら築くやさしい環境」を実践しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、現在実施中の個別具体的な取り組みについては、当社の環境・社会活動報告書にて報告しております。
2026/03/25 9:19- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 福井県福井市 化粧品新工場設計費等 10,176百万円
ソフトウエア仮勘定 新ERP導入PJ 412百万円
2026/03/25 9:19- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 日本オラクル株式会社入社 |
| 2005年6月 | 当社執行役員当社デミコスメティクスカンパニープレジデント(現任) |
| 2009年1月 | 当社化粧品部門長(現任) |
| 2009年4月 | 当社常務執行役員 |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の相澤馨は、日東電工株式会社において代表取締役専務執行役員をはじめ要職を歴任されております。それらの豊富な経験と幅広い見識により、当社の企業経営全般に対して客観的かつ有効性のある助言をいただくとともに、コーポレート・ガバナンスを強化していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の山岡美奈子は、株式会社ファンケル取締役専務執行役員を歴任されるなど、主に化粧品業界における豊富な経営経験を通しマーケティングなど幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して多様な価値観の観点を踏まえた客観的かつ有効性のある助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の坂本修一は、旭化成株式会社取締役専務執行役員を歴任されるなど、化学品業界及び経営企画、管理分野における豊富な経営経験と幅広い見識により、当社の化学品事業はもとより経営全般に対して客観的かつ有効性のある助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
2026/03/25 9:19- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 業拡大と成長投資:化粧品事業の拡大、化学品EHD*領域への傾注
② 財務・資本戦略の強化:バランスのよいキャッシュフローアロケーションの実行
③ サステナビリティ経営:経営基盤の強化、エンゲージメント向上、CO2削減
※Environment(環境)、Health(健康・衛生)、Digital(デジタル、先端材料)の頭文字を取った当社独自の基本戦略。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「INNOVATION30」は「中長期グループ成長シナリオ」の前半フェーズとして、事業拡大と成長投資により、これまでに無い飛躍的な成長とEBITDAの増大を同時に実行する5年間と位置付けております。また、PBR1倍の早期実現に向けて、株主資本コストを安定的に上回るROEの継続的な向上を重点目標として設定しております。
売上高:700億円 化学品、化粧品ともに成長
営業利益:56億円 高付加価値事業へ傾注
営業利益率:8.0% 安定的に8%以上
EBITDA: 90億円 「稼ぐ力」を成長させる
EBITDA率:12.8% ROS以上の成長
ROE:8.0% 株主資本コストを安定的に上回る
ROIC:6.0% WACCを安定的に上回る
PBR:1.0倍以上 早期達成を目指す
DOE:3.0%以上 3%以上かつ継続的に向上を検討2026/03/25 9:19 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 化学品(百万円) | 39,894 | 101.3 |
| 化粧品(百万円) | 15,259 | 106.9 |
| 報告セグメント計(百万円) | 55,154 | 102.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は7名からなり、以下のとおりであります。
執行役員 坪川 恒一郎 化粧品部門デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント
執行役員 佐谷 義寛 化粧品部門デミコスメティクスカンパニー企画統括本部長
2026/03/25 9:19- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 化学品 | 化粧品 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 39,894 | 15,259 | 550 | 55,705 |
- #15 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 化学品 | 1,648百万円 |
| 化粧品 | 10,438百万円 |
| その他 | 0百万円 |
当連結会計年度における設備投資額は12,139百万円であります。
化学品事業におきましては、バングラデシュにおける保税倉庫などへの投資を実施した結果、設備投資金額は、1,648百万円となりました。
- #16 財務制限条項に関する注記（連結）
当連結会計年度末の借入金のうち、長期借入金5,000百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の中間期または決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2025年12月期決算以降、各年度の決算期末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。
2026/03/25 9:19- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度316百万円、370千株、当連結会計年度433百万円、436千株であります。
2026/03/25 9:19- #18 重要な契約等（連結）
- 末残高 50億円
②弁済期限 2042年2月28日
③担保の内容
・不動産抵当権(本登記)
土地:建物が建設され次第設定、対抗要件具備
建物:建物が建設され次第設定、対抗要件具備
・火災保険質権
建物建設後速やかに設定、対抗要件具備
(4)財務上の特約の内容
①2025年6月中間期以降、各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の中間期または決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持すること。
②2025年12月決算期以降、各年度の決算期末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。2026/03/25 9:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
