有価証券報告書-第112期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2.平均年間給与は税込総額(基準外賃金及び賞与を含む)の1人当たり平均額であります。
3.上記には、出向者及び契約社員の225名を含んでおりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。
2025年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子288名、女子192名、計480名であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令律第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2025年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 化学品 | 1,082 | (22) |
| 化粧品 | 429 | (63) |
| 報告セグメント計 | 1,511 | (85) |
| その他 | 15 | (-) |
| 全社(共通) | 50 | (9) |
| 合計 | 1,576 | (94) |
(注)1.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 628 | (88) | 41.3 | 16.6 | 6,084,433 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 化学品 | 319 | (21) |
| 化粧品 | 259 | (60) |
| 報告セグメント計 | 578 | (81) |
| 全社(共通) | 50 | (7) |
| 合計 | 628 | (88) |
(注)1.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2.平均年間給与は税込総額(基準外賃金及び賞与を含む)の1人当たり平均額であります。
3.上記には、出向者及び契約社員の225名を含んでおりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。
2025年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子288名、女子192名、計480名であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 12.7% | 78.5% | 69.7% | 81.3% | 40.5% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令律第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。