繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億3018万
- 2009年3月31日 -22.63%
- 1億7808万
- 2010年3月31日 +82.28%
- 3億2462万
- 2011年3月31日 -7.21%
- 3億121万
- 2012年3月31日 -23.57%
- 2億3021万
- 2013年3月31日 +70.87%
- 3億9337万
- 2013年12月31日 -9.74%
- 3億5505万
- 2014年12月31日 +37.78%
- 4億8919万
- 2015年12月31日 -1.87%
- 4億8007万
- 2016年12月31日 -34.58%
- 3億1404万
- 2017年12月31日 +89.78%
- 5億9600万
- 2018年12月31日 -11.91%
- 5億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8030万
- 2009年3月31日 -5.28%
- 1億7078万
- 2010年3月31日 +39.29%
- 2億3788万
- 2011年3月31日 +12.54%
- 2億6771万
- 2012年3月31日 -24.96%
- 2億89万
- 2013年3月31日 +26.23%
- 2億5357万
- 2013年12月31日 -7.32%
- 2億3500万
- 2014年12月31日 +31.76%
- 3億965万
- 2015年12月31日 +38.94%
- 4億3022万
- 2016年12月31日 -36.53%
- 2億7307万
- 2017年12月31日 +74.31%
- 4億7600万
- 2018年12月31日 -23.95%
- 3億6200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 9:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 846百万円 873百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 9:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,043百万円 1,067百万円 繰延税金負債合計 △1,190 △1,307 繰延税金資産の純額 1,022 957 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。2024/03/28 9:10
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、新製品の販売などの経営者による判断が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。2024/03/28 9:10
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額