有価証券報告書-第110期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている有形固定資産	22,411	21,889
連結財務諸表に計上されている無形固定資産	399	498
うち、当社の化学品事業における有形固定資産	7,482	7,351
うち、当社の化学品事業における無形固定資産	152	125

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、当社は化学品事業及び化粧品事業を資産グループとし、連結子会社は事業会社毎を1つの資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各資産グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社の化学品事業は、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増により、継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われていますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、新製品の販売などの経営者による判断が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている繰延税金資産	1,022	957
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産	2,213	2,265
うち、当社において計上された繰延税金資産	1,350	1,410

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。
当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、経営者による重要な判断を伴うものであり、市場環境等の変化により、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。