有価証券報告書-第108期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
・有形固定資産 23,277百万円
うち、当社の化学品事業における有形固定資産 8,110百万円
・無形固定資産 298百万円
うち、当社の化学品事業における無形固定資産 118百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、当社は化学品事業及び化粧品事業を資産グループとし、連結子会社は事業会社毎を1つの資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各資産グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社の化学品事業は、将来成長の経営基盤を固めるため2017年12月期から2019年12月期にかけて、NICCAイノベーションセンターや鹿島工場への設備投資を実施しました。これにより研究開発費や減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
ここで、減損損失の認識の要否の判定を行った当社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローは、当社の事業計画を基礎として見積っており、ナフサ価格の動向、水系ポリウレタン樹脂及び抗菌抗ウイルス剤の販売見込み、並びに事業計画策定期間の最終年度以降の一定の売上高成長率といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには含めておりません。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,160百万円
うち、当社における繰延税金資産 1,329百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。
当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、経営者による重要な判断を伴うものであり、市場環境等の変化により、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないため、将来の課税所得の見積りには含めておりません。