有価証券報告書-第108期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が今なお世界経済に非常に大きな影響を与えており、今後も一定期間は不透明な状況が継続するものと認識しております。また、国際情勢、気候変動対策・環境政策、金融資本市場の変動、原油価格の高騰など引き続き注視が必要な状況であると認識しております。一方で、「持続可能な開発目標(SDGs)」の浸透、気候変動への取組みの加速、スマート社会への移行や働き方改革など、社会全体は大きな変化のうねりの中にあり、それらを変革の機会として捉えると同時に、AIなどの先端情報技術によるデジタルトランスフォーメーションを積極的に企業活動に取り入れ、イノベーションを創出し続けることが、今後の企業成長に不可欠であると認識しております。
(2)経営方針
当社グループは、全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」実現に向け、「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」の3つの経営軸のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、5か年中期経営計画『INNOVATION25』(2021-2025)を掲げ、5つの全社基本戦略に取り組んでまいります。
(3)全社基本戦略
全社基本戦略① 事業構造の大転換:「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力
当社グループは、「環境(Environment)」「健康・衛生(Health)」「先端材料(Digital)」の3つの領域を新たな注力事業領域と定め(以下、「EHD事業」といいます。)、事業ポートフォリオを大きく転換し、持続可能な社会と循環型経済の実現、人々の健康促進や衛生環境の進化、先端情報技術分野での先駆的な技術や材料提供によるスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。
全社基本戦略② 生産性改革:デジタルトランスフォーメーションの積極推進
当社グループは、AI、IoT、ロボットに代表されるデジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、研究開発、営業活動及び生産活動を飛躍的に効率化し、一人当たりの生産性を大きく向上させてまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、EHD事業の推進及びお客様とのコミュニケーション頻度と質の向上に振り向けていくことで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。
全社基本戦略③ 財務基盤の強化:不確実性に強く、安定して成長投資ができる財務基盤の構築
当社グループは、不確実性の高い経営環境にあっても、成長投資を機動的かつ安定的に実施できる財務体質、財務基盤をつくり上げるため、EHD事業の推進による事業収益力の強化、一人当たりの生産性向上、コスト適正化活動の継続などを行っていくとともに、運転資金の適正化や有利子負債の圧縮など、バランスシートの適切な圧縮を行ってまいります。
全社基本戦略④ サステナブル経営の推進:持続可能な社会への貢献
当社グループは、「持続可能な開発目標(SDGs)」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献していくとともに、気候変動対策として、「2030年にグループ全体のCO2実質排出量30%削減(2018年度比)」を新たに経営目標に加え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
全社基本戦略⑤ 大家族主義の進化:ダイバーシティの推進と全社員の働きがい向上
当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、足元の不透明な経営環境を考慮し、数値目標は、2023年度を最終年度とする「3か年経営目標」を先ず設定し、目標の達成を目指してまいります。また、経営環境の状況を注視しながら、2025年度を最終年度とする中期経営目標を改めて策定し、発表してまいります。
3か年経営目標数値(2023年度連結目標数値)
・売上高:500億円
・営業利益:25億円
・EBITDA:50億円
・ROS(営業利益):5%以上
・ROE(当期純利益):5%以上
・ROA(営業利益):4.5%以上
※ 想定為替レート:105円/USD
※ EBITDA:「営業利益」+「減価償却費(のれん償却額含む)」
(1)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が今なお世界経済に非常に大きな影響を与えており、今後も一定期間は不透明な状況が継続するものと認識しております。また、国際情勢、気候変動対策・環境政策、金融資本市場の変動、原油価格の高騰など引き続き注視が必要な状況であると認識しております。一方で、「持続可能な開発目標(SDGs)」の浸透、気候変動への取組みの加速、スマート社会への移行や働き方改革など、社会全体は大きな変化のうねりの中にあり、それらを変革の機会として捉えると同時に、AIなどの先端情報技術によるデジタルトランスフォーメーションを積極的に企業活動に取り入れ、イノベーションを創出し続けることが、今後の企業成長に不可欠であると認識しております。
(2)経営方針
当社グループは、全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」実現に向け、「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」の3つの経営軸のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、5か年中期経営計画『INNOVATION25』(2021-2025)を掲げ、5つの全社基本戦略に取り組んでまいります。
(3)全社基本戦略
全社基本戦略① 事業構造の大転換:「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力
当社グループは、「環境(Environment)」「健康・衛生(Health)」「先端材料(Digital)」の3つの領域を新たな注力事業領域と定め(以下、「EHD事業」といいます。)、事業ポートフォリオを大きく転換し、持続可能な社会と循環型経済の実現、人々の健康促進や衛生環境の進化、先端情報技術分野での先駆的な技術や材料提供によるスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。
全社基本戦略② 生産性改革:デジタルトランスフォーメーションの積極推進
当社グループは、AI、IoT、ロボットに代表されるデジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、研究開発、営業活動及び生産活動を飛躍的に効率化し、一人当たりの生産性を大きく向上させてまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、EHD事業の推進及びお客様とのコミュニケーション頻度と質の向上に振り向けていくことで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。
全社基本戦略③ 財務基盤の強化:不確実性に強く、安定して成長投資ができる財務基盤の構築
当社グループは、不確実性の高い経営環境にあっても、成長投資を機動的かつ安定的に実施できる財務体質、財務基盤をつくり上げるため、EHD事業の推進による事業収益力の強化、一人当たりの生産性向上、コスト適正化活動の継続などを行っていくとともに、運転資金の適正化や有利子負債の圧縮など、バランスシートの適切な圧縮を行ってまいります。
全社基本戦略④ サステナブル経営の推進:持続可能な社会への貢献
当社グループは、「持続可能な開発目標(SDGs)」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献していくとともに、気候変動対策として、「2030年にグループ全体のCO2実質排出量30%削減(2018年度比)」を新たに経営目標に加え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
全社基本戦略⑤ 大家族主義の進化:ダイバーシティの推進と全社員の働きがい向上
当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、足元の不透明な経営環境を考慮し、数値目標は、2023年度を最終年度とする「3か年経営目標」を先ず設定し、目標の達成を目指してまいります。また、経営環境の状況を注視しながら、2025年度を最終年度とする中期経営目標を改めて策定し、発表してまいります。
3か年経営目標数値(2023年度連結目標数値)
・売上高:500億円
・営業利益:25億円
・EBITDA:50億円
・ROS(営業利益):5%以上
・ROE(当期純利益):5%以上
・ROA(営業利益):4.5%以上
※ 想定為替レート:105円/USD
※ EBITDA:「営業利益」+「減価償却費(のれん償却額含む)」