退職給付に係る負債

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

③当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が90,453千円増加し、利益剰余金が58,451千円減少する見込みであります。
なお、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

2015/07/31 11:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(長期)
退職給付に係る負債	877,265		844,623
繰越欠損金	102,183		137,783

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(長期)
退職給付に係る負債	21,938		22,418
減価償却費繰入限度超過額	348		381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/31 11:50

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/07/31 11:50

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

退職給付に係る負債の期首残高	95,683	千円
退職給付費用	23,596
退職給付の支払額	△14,732
退職給付に係る負債の期末残高	104,547

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表は、以下のとおりであります。

2015/07/31 11:50