退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年12月31日
- 25億5963万
- 2014年12月31日 -5.1%
- 24億2911万
- 2015年12月31日 +4.25%
- 25億3236万
- 2016年12月31日 +21.89%
- 30億8678万
- 2017年12月31日 -4.79%
- 29億3900万
- 2018年12月31日 +0.27%
- 29億4700万
- 2019年12月31日 +7.06%
- 31億5500万
- 2020年12月31日 +2.16%
- 32億2300万
- 2021年12月31日 +2.33%
- 32億9800万
- 2022年12月31日 +2.12%
- 33億6800万
- 2023年12月31日 +2.76%
- 34億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/03/28 9:10
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 9:10
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,043百万円 1,067百万円 税務上の繰越欠損金(注) 496 512
前連結会計年度(2022年12月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表2024/03/28 9:10
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 206百万円 202百万円 退職給付費用 11 37 制度への拠出額 0 △0 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 202 234 退職給付に係る負債の期末残高 243 271 退職給付に係る資産の期末残高 △40 △37
(注)簡便法を適用した制度を含みます。前連結会計年度2022年12月31日 当連結会計年度2023年12月31日 退職給付に係る負債 3,368 3,461 退職給付に係る資産 △40 △37