有価証券報告書-第112期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
当社は、2025年6月30日に同年7月1日を施行日とする退職一時金規程の改訂を行い、退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が799百万円増加しており、過去勤務費用が同額発生しております。
当社は2025年7月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,189百万円	2,844百万円
勤務費用	84	48
利息費用	17	41
数理計算上の差異の発生額	△349	△16
退職給付の支払額	△102	△97
過去勤務費用の発生額	-	799
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△638
その他(為替換算調整勘定他)	4	△102
退職給付債務の期末残高	2,844	2,880

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	234百万円	227百万円
退職給付費用	3	56
退職給付の支払額	△5	△57
制度への拠出額	△4	-
その他	-	102
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	227	329
退職給付に係る負債の期末残高	287	381
退職給付に係る資産の期末残高	△60	△51

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 2024年12月31日	当連結会計年度 2025年12月31日
積立型制度の退職給付債務	237百万円	284百万円
年金資産	△297	△336
	△60	△51
非積立型制度の退職給付債務	3,132	3,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,072	3,210
退職給付に係る負債	3,132	3,262
退職給付に係る資産	△60	△51
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,072	3,210

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	84百万円	48百万円
利息費用	17	41
数理計算上の差異の費用処理額	49	△55
過去勤務費用の費用処理額	-	167
簡便法で計算した退職給付費用	3	56
確定給付制度に係る退職給付費用	154	259

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	△632百万円
数理計算上の差異	398	△26
合 計	398	△658

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2024年12月31日	当連結会計年度 2025年12月31日
未認識過去勤務費用	-百万円	632百万円
未認識数理計算上の差異	△155	△129
合 計	△155	503

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 2024年12月31日	当連結会計年度 2025年12月31日
割引率	1.49%	1.49%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度216百万円であります。