訂正有価証券報告書-第106期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は、2019年6月1日付けにて確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度において特別利益135百万円を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社4社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、連結子会社5社では、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,311百万円	4,352百万円
勤務費用	217	154
利息費用	18	14
数理計算上の差異の当期発生額	12	369
退職給付の支払額	△202	△184
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,750
その他(為替換算調整勘定他)	△4	2
退職給付債務の期末残高	4,352	2,957

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	1,591百万円	1,593百万円
期待運用収益	30	12
数理計算上の差異の当期発生額	△77	-
事業主からの拠出額	134	56
退職給付の支払額	△85	△90
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,571
年金資産の期末残高	1,593	-

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	219百万円	188百万円
退職給付費用	41	99
退職給付の支払額	△72	△89
退職給付に係る負債の期末残高	188	198

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 2018年12月31日	当連結会計年度 2019年12月31日
積立型制度の退職給付債務	4,352百万円	2,957百万円
年金資産	△1,593	-
	2,758	2,957
非積立型制度の退職給付債務	188	198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,947	3,155
退職給付に係る負債	2,947	3,155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,947	3,155
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	217百万円	154百万円
利息費用	18	14
期待運用収益	△30	△12
数理計算上の差異の当期の費用処理額	47	49
簡便法で計算した退職給付費用	41	99
確定給付制度に係る退職給付費用	294	305

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△40百万円	△283百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2018年12月31日	当連結会計年度 2019年12月31日
未認識数理計算上の差異	271百万円	555百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2018年12月31日	当連結会計年度 2019年12月31日
共同運用資産(注)	68%	-%
生命保険一般勘定	32	-
その他	0	-
合計	100	-

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から
構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券50%、株式23%、その他27%、当連結会計年度は2019年6月1日付けにて当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しているため該当事項はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
なお、当連結会計年度は2019年6月1日付けにて当社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しているため該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 2018年12月31日	当連結会計年度 2019年12月31日
割引率	0.35%	0.35%
長期期待運用収益率	1.9	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度174百万円であります。