有価証券報告書-第105期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は、2008年6月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社4社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、連結子会社5社では、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,401百万円	4,311百万円
勤務費用	264	217
利息費用	19	18
数理計算上の差異の当期発生額	△200	12
退職給付の支払額	△172	△202
その他(為替換算調整勘定他)	△1	△4
退職給付債務の期末残高	4,311	4,352

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	1,500百万円	1,591百万円
期待運用収益	28	30
数理計算上の差異の当期発生額	17	△77
事業主からの拠出額	134	134
退職給付の支払額	△89	△85
年金資産の期末残高	1,591	1,593

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	185百万円	219百万円
退職給付費用	37	41
退職給付の支払額	△3	△72
退職給付に係る負債の期末残高	219	188

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 2017年12月31日	当連結会計年度 2018年12月31日
積立型制度の退職給付債務	4,311百万円	4,352百万円
年金資産	△1,591	△1,593
	2,719	2,758
非積立型制度の退職給付債務	219	188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,939	2,947
退職給付に係る負債	2,939	2,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,939	2,947
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	264百万円	217百万円
利息費用	19	18
期待運用収益	△28	△30
数理計算上の差異の当期の費用処理額	104	47
簡便法で計算した退職給付費用	37	41
確定給付制度に係る退職給付費用	396	294

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異	321百万円	△40百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2017年12月31日	当連結会計年度 2018年12月31日
未認識数理計算上の差異	230百万円	271百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 2017年12月31日	当連結会計年度 2018年12月31日
共同運用資産(注)	68%	68%
生命保険一般勘定	32	32
その他	0	0
合計	100	100

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から
構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券43%、株式27%、その他30%、当連結会計年度は債券50%、株式23%、その他27%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 2017年12月31日	当連結会計年度 2018年12月31日
割引率	0.35%	0.35%
長期期待運用収益率	1.9	1.9

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度96百万円であります。