有価証券報告書-第103期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本界面活性剤工業厚生年金基金に加入しております。なお、当社は、平成20年6月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,762,871千円	3,874,620千円
会計方針変更による累積影響額	90,453	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,853,325	3,874,620
勤務費用	190,802	195,639
利息費用	46,239	46,495
数理計算上の差異の当期発生額	△16,273	435,465
退職給付の支払額	△199,473	△150,555
退職給付債務の期末残高	3,874,620	4,401,665

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	1,453,803千円	1,513,602千円
期待運用収益	27,622	28,758
数理計算上の差異の当期発生額	18,213	△83,772
事業主からの拠出額	133,874	133,809
退職給付の支払額	△119,912	△91,802
年金資産の期末残高	1,513,602	1,500,595

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	120,051千円	171,347千円
退職給付費用	21,941	29,322
退職給付の支払額	△15,639	△14,950
子会社の取得による増加	44,995	-
退職給付に係る負債の期末残高	171,347	185,719

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
積立型制度の退職給付債務	3,874,620千円	4,401,665千円
年金資産	△1,513,602	△1,500,595
	2,361,017	2,901,069
非積立型制度の退職給付債務	171,347	185,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,532,365	3,086,788
退職給付に係る負債	2,532,365	3,086,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,532,365	3,086,788
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	190,802千円	195,639千円
利息費用	46,239	46,495
期待運用収益	△27,622	△28,758
数理計算上の差異の当期の費用処理額	19,846	8,653
過去勤務費用の当期の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	21,941	29,322
確定給付制度に係る退職給付費用	251,206	251,352

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△54,333千円	510,585千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
未認識数理計算上の差異	42,007千円	552,592千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
共同運用資産(注)	68%	67%
生命保険一般勘定	32	33
その他	0	0
合計	100	100

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から
構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券32%、株式62%、その他6%、当連結会計年度は債券47%、株式21%、その他32%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
割引率	1.20%	0.35%
長期期待運用収益率	1.9	1.9

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.20%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.35%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,757千円、当連結会計年度77,330千円であります。
4.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度259,894千円、当連結会計年度295,726千円であります。
なお、当社が加入していた日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成28年10月25日開催の理事会・代議員会で特例解散の方針が決議され、平成29年1月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年12月31日	当連結会計年度 平成28年12月31日
年金資産の額	22,303,536千円	19,376,222千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	33,770,283	29,429,746
差引額	△11,466,746	△10,053,523

(注)1.連結会計年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
2.年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては平成27年3月31日現在の額、当連結会計年度においては平成28年3月31日現在の額を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.8% (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度 15.1% (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,025,245千円、当連結会計年度7,790,621千円)及び剰余金(前連結会計年度△3,446,827千円、当連結会計年度△3,441,501千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利金等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度109,366千円、当連結会計年度116,305千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。