有価証券報告書-第104期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は、平成20年6月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社4社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、連結子会社5社では、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,874百万円	4,401百万円
勤務費用	195	264
利息費用	46	19
数理計算上の差異の当期発生額	435	△200
退職給付の支払額	△150	△172
その他(為替換算調整勘定他)	-	△1
退職給付債務の期末残高	4,401	4,311

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	1,513百万円	1,500百万円
期待運用収益	28	28
数理計算上の差異の当期発生額	△83	17
事業主からの拠出額	133	134
退職給付の支払額	△91	△89
年金資産の期末残高	1,500	1,591

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	171百万円	185百万円
退職給付費用	29	37
退職給付の支払額	△14	△3
退職給付に係る負債の期末残高	185	219

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 平成28年12月31日	当連結会計年度 平成29年12月31日
積立型制度の退職給付債務	4,401百万円	4,311百万円
年金資産	△1,500	△1,591
	2,901	2,719
非積立型制度の退職給付債務	185	219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,086	2,939
退職給付に係る負債	3,086	2,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,086	2,939
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	195百万円	264百万円
利息費用	46	19
期待運用収益	△28	△28
数理計算上の差異の当期の費用処理額	8	104
簡便法で計算した退職給付費用	29	37
確定給付制度に係る退職給付費用	251	396

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△510百万円	321百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成28年12月31日	当連結会計年度 平成29年12月31日
未認識数理計算上の差異	552百万円	230百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成28年12月31日	当連結会計年度 平成29年12月31日
共同運用資産(注)	67%	68%
生命保険一般勘定	33	32
その他	0	0
合計	100	100

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から
構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券47%、株式21%、その他32%、当連結会計年度は債券43%、株式27%、その他30%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 平成28年12月31日	当連結会計年度 平成29年12月31日
割引率	0.35%	0.35%
長期期待運用収益率	1.9	1.9

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度116百万円であります。
4.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度0百万円であります。
なお、当社が加入していた日本界面活性剤工業厚生年金基金は、清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。また平成28年10月25日開催の理事会・代議員会で特例解散の方針が決議され、平成29年1月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年12月31日
年金資産の額	19,376百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	29,429
差引額	△10,053

(注)1.連結会計年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
2.年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては平成27年3月31日現在の額を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.1% (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,790百万円)及び剰余金(前連結会計年度△3,441百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利金等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度116百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。