有価証券報告書-第101期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本界面活性剤工業厚生年金基金に加入しております。なお、当社は、平成20年6月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,803,461	千円
勤務費用	114,389
利息費用	34,023
数理計算上の差異の当期発生額	△8,472
退職給付の支払額	△141,187
退職給付債務の期末残高	3,802,213

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,221,459	千円
期待運用収益	17,405
数理計算上の差異の当期発生額	99,396
事業主からの拠出額	104,330
退職給付の支払額	△95,461
年金資産の期末残高	1,347,130

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

退職給付に係る負債の期首残高	95,683	千円
退職給付費用	23,596
退職給付の支払額	△14,732
退職給付に係る負債の期末残高	104,547

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表は、以下のとおりであります。

積立型制度の退職給付債務	3,802,213	千円
年金資産	△1,347,130
	2,455,083
非積立型制度の退職給付債務	104,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,559,630
退職給付に係る負債	2,559,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,559,630
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	114,389	千円
利息費用	34,023
期待運用収益	△17,405
数理計算上の差異の当期の費用処理額	72,091
過去勤務費用の当期の費用処理額	△6,039
簡便法で計算した退職給付費用	23,596
確定給付制度に係る退職給付費用	220,655

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

286,653

千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

共同運用資産(注)	66	%
生命保険一般勘定	34
その他	0
合計	100

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、債券37%、株式59%、その他4%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2	%
長期期待運用収益率	1.9	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、59,293千円であります。
4.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、139,009千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年12月31日現在)

年金資産の額	20,294,568	千円
年金財政計算上の給付債務額	31,829,514
差引額	△11,534,945

(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年12月31日時点) 13.5%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,562,855千円、剰余金△2,972,090千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利金等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金74,043千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本界面活性剤工業厚生年金基金に加入しております。なお、当社は、平成20年6月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,802,213	千円
勤務費用	181,225
利息費用	45,626
数理計算上の差異の当期発生額	△49,771
退職給付の支払額	△216,423
退職給付債務の期末残高	3,762,871

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,347,130	千円
期待運用収益	25,595
数理計算上の差異の当期発生額	81,490
事業主からの拠出額	135,092
退職給付の支払額	△135,505
年金資産の期末残高	1,453,803

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

退職給付に係る負債の期首残高	104,547	千円
退職給付費用	18,241
退職給付の支払額	△2,737
退職給付に係る負債の期末残高	120,051

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表は、以下のとおりであります。

積立型制度の退職給付債務	3,762,871	千円
年金資産	△1,453,803
	2,309,067
非積立型制度の退職給付債務	120,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429,118
退職給付に係る負債	2,429,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429,118
(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	181,225	千円
利息費用	45,626
期待運用収益	△25,595
数理計算上の差異の当期の費用処理額	59,050
過去勤務費用の当期の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	18,241
確定給付制度に係る退職給付費用	278,549

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

96,340

千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

共同運用資産(注)	68	%
生命保険一般勘定	32
その他	0
合計	100

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、債券35%、株式60%、その他4%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2	%
長期期待運用収益率	1.9	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、74,603千円であります。
4.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、190,300千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年12月31日現在)

年金資産の額	20,714,923	千円
年金財政計算上の給付債務額	32,466,821
差引額	△11,751,897

(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合(平成26年12月31日時点) 13.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,265,887千円、剰余金△3,486,010千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利金等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金101,620千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。