有価証券報告書-第112期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	902百万円		1,021百万円
棚卸資産評価損	353		398
税務上の繰越欠損金(注)1	447		397
賞与引当金	282		316
減損損失	208		212
連結会社間内部利益消去	355		161
未払費用	112		144
減価償却費	18		117
株式報酬引当金	64		86
未払事業税	36		21
その他	337		456
繰延税金資産小計	3,118		3,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△332		△271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△421		△685
評価性引当額小計	△753		△956
繰延税金資産合計	2,365		2,376
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,084		△1,190
その他有価証券評価差額金	△309		△365
連結子会社の時価評価差額	△26		△26
その他	△22		△22
繰延税金負債合計	△1,443		△1,605
繰延税金資産の純額(注)2	921		771

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	10	176	7	8	4	239	447
評価性引当額	△10	△70	△7	△8	△4	△231	△332
繰延税金資産	-	106	-	-	-	8	(※2)114

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金447百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	103	1	-	-	4	287	397
評価性引当額	△28	△1	-	-	-	△240	△271
繰延税金資産	75	-	-	-	4	46	(※2)126

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金397百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	936百万円	791百万円
固定負債-繰延税金負債	15	19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.46% 1.24 △14.14 14.42 0.31 △1.19 2.07 △8.94 △2.39		30.46% 1.32 △11.05 13.60 5.40 1.30 2.65 △14.56 2.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金消去
未実現利益消去
外国税額等
海外子会社の留保利益
海外子会社の適用税率の差異等
評価性引当額の増減
その他	0.58		1.00
税効果会計等適用後の法人税等の負担率	22.42		32.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。