有価証券報告書-第108期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	999百万円		1,018百万円
税務上の欠損金(注)	581		476
連結会社間内部利益消去	163		294
賞与引当金	170		233
たな卸資産評価損	155		221
減損損失	222		212
繰越外国税額控除	151		113
未払費用	65		104
未払事業税	27		43
株式報酬引当金	22		35
減価償却費	22		22
特許権	18		18
その他	115		137
繰延税金資産小計	2,717		2,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△293		△305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△484		△465
評価性引当額小計	△777		△770
繰延税金資産合計	1,939		2,160
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△795		△868
その他有価証券評価差額金	△160		△276
土地評価再評価差額	△26		△26
その他	△7		△9
繰延税金負債合計	△988		△1,180
繰延税金資産の純額	951		980

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	49	14	19	28	13	457	581
評価性引当額	△37	△14	△19	△28	△13	△180	△293
繰延税金資産	11	-	-	-	-	276	(※2)288

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金581百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産288百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	16	21	31	15	5	386	476
評価性引当額	△16	△21	△31	△15	△5	△215	△305
繰延税金資産	0	0	0	0	0	171	(※2)171

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金476百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産171百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.46% 1.74 1.46 △13.02 8.81 5.03 △0.47 4.38 △2.81 0.78 △2.60		30.46% 3.47 0.65 △12.48 8.04 - △0.24 0.38 △2.11 △5.99 △0.20
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
地方税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金消去
未実現利益消去
持分法投資損益
外国税額等
海外子会社の留保利益
海外子会社の適用税率の差異等
評価性引当額の増減
その他	0.16		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.92		21.32