有価証券報告書-第103期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	827,891千円		957,737千円
賞与引当金	178,076		193,959
減損損失	206,982		186,278
厚生年金基金解散損失引当金	-		150,776
連結会社間内部利益消去	53,057		140,000
減価償却費	112,558		68,720
未払費用	84,895		68,233
特許権	-		40,228
繰延資産	11,629		31,531
たな卸資産評価損	17,628		24,704
未払事業税	12,696		21,301
外国税額控除	53,251		13,108
支払手数料	22,981		-
繰越欠損金	282,366		208,879
その他	11,965		19,797
繰延税金資産合計	1,875,981		2,125,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	170,253		185,241
海外子会社の留保利益	-		77,613
土地評価再評価差額	24,280		23,069
海外子会社準備金	33,990		21,274
その他	16,353		9,014
繰延税金負債合計	244,877		316,213
繰延税金資産合計(純額)	1,631,104		1,809,044
繰延税金資産の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	1,373,520		1,639,969

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	480,072千円		314,041千円
固定資産-繰延税金資産	1,155,094		1,499,183
流動負債-その他	1,444		4,004
固定負債-その他	2,617		175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.74
地方税均等割			2.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△27.00
受取配当金消去			30.92
持分法投資損益去			△2.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			9.30
外国税額等			12.83
海外子会社の留保利益			7.42
海外子会社の適用税率の差異等			△18.16
評価性引当額の増減			△5.24
その他			0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.83%から30.69%に、平成30年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.06%から30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は87,795千円減少し、法人税等調整額が88,823千円、その他有価証券差額金が9,703千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8,675千円減少しております。