有価証券報告書-第105期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	902百万円		917百万円
減損損失	233		280
賞与引当金	202		233
連結会社間内部利益消去	199		117
未払費用	107		116
たな卸資産評価損	60		108
特許権	34		29
未払事業税	23		29
繰延資産	33		25
減価償却費	50		25
株式報酬引当金	12		21
厚生年金基金解散損失引当金	151		-
繰越欠損金	1,019		1,093
その他	137		115
繰延税金資産小計	3,168		3,113
評価性引当金額	△1,180		△1,219
繰延税金資産合計	1,988		1,893
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△99		△887
その他有価証券評価差額金	△272		△183
土地評価再評価差額	△26		△26
海外子会社準備金	△11		-
その他	△25		△27
繰延税金負債合計	△435		△1,125
繰延税金資産合計(純額)	1,552		768

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	596百万円		525百万円
固定資産-繰延税金資産	976		262
流動負債-その他	19		13
固定負債-その他	0		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.41
地方税均等割			0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.91
受取配当金消去			6.66
未実現利益損益消去			1.71
持分法投資損益消去			△0.30
外国税額等			2.54
海外子会社の留保利益			12.82
海外子会社の適用税率の差異等			△13.74
過年度法人税等			0.90
評価性引当額の増減			0.85
再評価を行った土地の売却影響額			0.68
その他			0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.65