訂正有価証券報告書-第106期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	917百万円		978百万円
税務上の欠損金(注)2	1,093		547
減損損失	280		294
賞与引当金	233		219
たな卸資産評価損	108		158
連結会社間内部利益消去	117		141
繰越外国税額控除	158		109
未払費用	116		77
特許権	29		24
減価償却費	25		21
株式報酬引当金	21		21
その他	169		175
繰延税金資産小計	3,271		2,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△451
評価性引当額小計(注)1	△1,377		△778
繰延税金資産合計	1,893		1,991
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△887		△745
その他有価証券評価差額金	△183		△169
土地評価再評価差額	△26		△26
その他	△27		△27
繰延税金負債合計	△1,125		△968
繰延税金資産の純額	768		1,022

(注)1.評価性引当額が598百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少507百万円です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	13	39	14	20	27	433	547
評価性引当額	△13	△30	△14	△12	△27	△228	△327
繰延税金資産	-	8	-	7	-	204	(※2)219

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金547百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産219百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41
地方税均等割	0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.91
受取配当金消去	6.66
未実現利益損益消去	1.71
持分法投資損益消去	△0.30
外国税額等	2.54
海外子会社の留保利益	12.82
海外子会社の適用税率の差異等	△13.74
過年度法人税等	0.90
評価性引当額の増減	0.85
再評価を行った土地の売却影響額	0.68
その他	0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.65