訂正有価証券報告書-第110期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,043百万円		1,067百万円
税務上の繰越欠損金(注)	496		512
連結会社間内部利益消去	353		344
棚卸資産評価損	256		295
賞与引当金	240		244
減損損失	210		209
未払費用	104		107
株式報酬引当金	48		57
繰越外国税額控除	33		-
未払事業税	32		17
減価償却費	20		19
その他	176		202
繰延税金資産小計	3,016		3,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△400		△413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402		△399
評価性引当額小計	△803		△813
繰延税金資産合計	2,213		2,265
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△904		△1,003
その他有価証券評価差額金	△244		△260
連結子会社の時価評価差額	△26		△26
その他	△15		△16
繰延税金負債合計	△1,190		△1,307
繰延税金資産の純額	1,022		957

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	24	35	16	285	6	128	496
評価性引当額	△24	△35	△16	△189	△6	△128	△400
繰延税金資産	-	-	-	96	-	-	(※2)96

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金496百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	37	17	241	6	7	201	512
評価性引当額	△37	△17	△154	△6	△7	△188	△413
繰延税金資産	-	-	86	-	-	12	(※2)99

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金512百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46% 1.06 △16.83 16.72 3.95 △7.27 △2.21
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金消去
海外子会社の留保利益
海外子会社の適用税率の差異等
還付法人税
その他			△0.18
税効果会計等適用後の法人税等の負担率			25.70