有価証券報告書-第109期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,018百万円		1,043百万円
税務上の繰越欠損金(注)	476		496
連結会社間内部利益消去	294		353
棚卸資産評価損	221		256
賞与引当金	233		240
減損損失	212		210
未払費用	104		104
株式報酬引当金	35		48
繰越外国税額控除	113		33
未払事業税	43		32
減価償却費	22		20
その他	155		176
繰延税金資産小計	2,931		3,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△305		△400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△465		△402
評価性引当額小計	△770		△803
繰延税金資産合計	2,160		2,213
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△868		△904
その他有価証券評価差額金	△276		△244
連結子会社の時価評価差額	△26		△26
その他	△9		△15
繰延税金負債合計	△1,180		△1,190
繰延税金資産の純額	980		1,022

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「特許権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「特許権」に表示していた18百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	16	21	31	15	299	92	476
評価性引当額	△16	△21	△31	△15	△141	△78	△305
繰延税金資産	-	-	-	-	158	13	(※2)171

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金476百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産171百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	24	35	16	285	6	128	496
評価性引当額	△24	△35	△16	△189	△6	△128	△400
繰延税金資産	-	-	-	96	-	-	(※2)96

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金496百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.46% 3.47 0.65 △12.48 8.04 △0.24 0.38 △2.11 △5.99 △0.20		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
地方税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金消去
持分法投資損益
外国税額等
海外子会社の留保利益
海外子会社の適用税率の差異等
評価性引当額の増減
その他	△0.66
税効果会計等適用後の法人税等の負担率	21.32