有価証券報告書-第102期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(短期)
賞与引当金	169,116千円		178,076千円
繰越欠損金	38,666		157,218
未払費用	50,919		49,918
社会保険料否認	35,788		34,976
支払手数料	-		22,981
たな卸資産未実現利益消去	109,346		14,769
未払事業税	12,438		12,696
特別功労金	53,070		-
たな卸資産評価損否認	18,977		10,379
貸倒引当金繰入限度超過額	-		3,188
前払費用	524		2,002
貯蔵品	318		-
その他	483		1,701
計	489,648		487,910
繰延税金資産(長期)
退職給付に係る負債	844,623		806,688
減損損失	46,586		206,982
繰越欠損金	137,783		125,148
減価償却費繰入限度超過額	-		112,558
外国税額控除	-		53,251
固定資産未実現利益消去	-		35,376
繰延資産	9,674		11,629
一括償却資産	2,678		4,252
その他	812		359
計	1,042,159		1,356,247
繰延税金資産合計	1,531,807		1,844,157
繰延税金負債(短期)
未収事業税	-		7,814
貸倒引当金	299		11
その他	149		11
計	448		7,837
繰延税金負債(長期)
その他有価証券評価差額金	132,488		170,253
韓国子会社準備金	-		22,660
減価償却費繰入限度超過額	4,261		4,584
固定資産圧縮積立金	5,065		3,655
計	141,816		201,153
繰延税金負債合計	142,264		208,991
繰延税金資産合計(純額)	1,389,543		1,635,166

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(短期)
たな卸資産評価損否認	-		7,248
たな卸未実現利益消去	-		2,911
計	-		10,160
繰延税金資産(長期)
退職給付に係る負債	22,418		21,202
減価償却費繰入限度超過額	381		-
その他有価証券評価差額金	344		460
計	23,144		21,663
繰延税金資産合計	23,144		31,823
繰延税金負債(短期)
韓国子会社準備金	-		11,330
貸倒引当金	-		274
計	-		11,604
繰延税金負債(長期)
韓国子会社準備金	72,336		-
土地評価にかかる税効果	26,795		24,280
計	99,131		24,280
繰延税金負債合計	99,131		35,885
繰延税金負債合計(純額)	75,987		4,062
繰延税金資産の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	1,295,354		1,373,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.75%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.42
地方税均等割	1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.59
受取配当金消去	11.51
持分法投資損益	△1.58
関係会社売却益消去	7.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.37
税額控除	△3.42
海外子会社の適用税率の差異等	△21.15
評価性引当額の増減	9.34
その他	0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は123,330千円減少し、法人税等調整額が136,899千円、その他有価証券差額金が17,583千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,014千円減少しております。