有価証券報告書-第111期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,067百万円		902百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	512		447
連結会社間内部利益消去	344		355
棚卸資産評価損	295		353
賞与引当金	244		282
減損損失	209		208
未払費用	107		112
株式報酬引当金	57		64
未払事業税	17		36
減価償却費	19		18
その他	202		337
繰延税金資産小計	3,078		3,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△413		△332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△399		△421
評価性引当額小計	△813		△753
繰延税金資産合計	2,265		2,365
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,003		△1,084
その他有価証券評価差額金	△260		△309
連結子会社の時価評価差額	△26		△26
その他	△16		△22
繰延税金負債合計	△1,307		△1,443
繰延税金資産の純額(注)2	957		921

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	37	17	241	6	7	201	512
評価性引当額	△37	△17	△154	△6	△7	△188	△413
繰延税金資産	-	-	86	-	-	12	(※2)99

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金512百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	10	176	7	8	4	239	447
評価性引当額	△10	△70	△7	△8	△4	△231	△332
繰延税金資産	-	106	-	-	-	8	(※2)114

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金447百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	957百万円	936百万円
固定負債-繰延税金負債	-	15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.46% 1.06 △16.83 16.72 3.95 △7.27 △2.21		30.46% 1.24 △14.14 14.42 2.07 △8.94 △1.44
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金消去
海外子会社の留保利益
海外子会社の適用税率の差異等
還付法人税
その他	△0.18		△1.25
税効果会計等適用後の法人税等の負担率	25.70		22.42