訂正有価証券報告書-第101期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(短期)
賞与引当金	93,040千円		169,116千円
たな卸未実現利益消去	103,065		109,346
特別功労金	-		53,070
未払費用	52,601		50,919
繰越欠損金	12,879		38,666
社会保険料否認	35,511		35,788
たな卸資産評価損否認	35,108		18,977
未払事業税	10,198		12,438
外国税額控除	8,002		-
前払費用	4,027		524
貯蔵品	11,118		318
その他	858		483
計	366,411		489,648
繰延税金資産(長期)
退職給付に係る負債	877,265		844,623
繰越欠損金	102,183		137,783
減損損失	-		46,586
繰延資産	8,923		9,674
一括償却資産	3,869		2,678
その他	1,343		812
計	993,584		1,042,159
繰延税金資産合計	1,359,996		1,531,807
繰延税金負債(短期)
韓国子会社準備金	10,989		-
貸倒引当金	19		299
その他	352		149
計	11,361		448
繰延税金負債(長期)
その他有価証券評価差額金	113,539		132,488
固定資産圧縮積立金	6,098		5,065
減価償却費繰入限度超過額	2,834		4,261
計	122,472		141,816
繰延税金負債合計	133,833		142,264
繰延税金資産合計(純額)	1,266,162		1,389,543

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(長期)
退職給付に係る負債	21,938		22,418
減価償却費繰入限度超過額	348		381
その他有価証券評価差額金	382		344
計	22,669		23,144
繰延税金資産合計	22,669		23,144
繰延税金負債(長期)
韓国子会社準備金	21,978		72,336
土地評価にかかる税効果	26,795		26,795
計	48,773		99,131
繰延税金負債合計	48,773		99,131
繰延税金負債合計(純額)	26,104		75,987
繰延税金資産の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	1,318,652		1,295,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79		2.42
地方税均等割	0.48		1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△17.59
受取配当金消去	-		11.51
持分法投資損益	△0.92		△1.58
関係会社売却益消去	-		7.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.00		0.37
税額控除	△2.89		△3.42
海外子会社の適用税率の差異等	△17.16		△21.15
評価性引当額の増減	0.21		9.34
その他	0.50		0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.69		26.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,460千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。