有価証券報告書-第104期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	957百万円		902百万円
減損損失	550		233
賞与引当金	193		202
連結会社間内部利益消去	140		199
厚生年金基金解散損失引当金	150		151
未払費用	86		107
たな卸資産評価損	24		60
減価償却費	68		50
特許権	40		34
繰延資産	32		33
未払事業税	21		23
外国税額控除	13		-
繰越欠損金	1,308		1,019
その他	176		149
繰延税金資産小計	3,765		3,168
評価性引当金額	△1,639		△1,180
繰延税金資産合計	2,125		1,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185		△272
海外子会社の留保利益	△77		△99
土地評価再評価差額	△23		△26
海外子会社準備金	△21		△11
その他	△9		△25
繰延税金負債合計	△316		△435
繰延税金資産合計(純額)	1,809		1,552

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	314百万円		596百万円
固定資産-繰延税金資産	1,499		976
流動負債-その他	4		19
固定負債-その他	0		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.83%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.74
地方税均等割	2.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.00
受取配当金消去	30.92
持分法投資損益去	△2.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.30
外国税額等	12.83
海外子会社の留保利益	7.42
海外子会社の適用税率の差異等	△18.16
評価性引当額の増減	△5.24
その他	0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.82