退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	957百万円		902百万円
減損損失	550		233

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/29 15:23

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、45億1千4百万円増加し550億9千4百万円となりました。主な要因は有形固定資産の増加28億6千1百万円、現金及び預金の増加21億4百万円及び商品及び製品の減少3億4千2百万円が主な要因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億1千7百万円増加し334億8千万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加24億1千6百万円、支払手形及び買掛金の増加8億円、長期借入金の減少6億4千万円及び退職給付に係る負債の減少1億4千7百万円であります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加11億5百万円、為替換算調整勘定の増加5億3千6百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億2千4百万円及び非支配株主持分の増加1億3千2百万円等により、前連結会計年度に比べ21億9千6百万円増加の216億1千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の33.3%から34.4%となりました。

2018/03/29 15:23

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/03/29 15:23

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	171百万円	185百万円
退職給付費用	29	37
退職給付の支払額	△14	△3
退職給付に係る負債の期末残高	185	219

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/03/29 15:23