退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	827,891千円		957,737千円
賞与引当金	178,076		193,959

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/29 11:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、15億1千2百万円増加し505億8千万円となりました。有形固定資産の増加17億8百万円、たな卸資産の増加8億1千9百万円、受取手形及び売掛金の増加3億2千8百万円及び現金及び預金の減少17億6千9百万円が主な要因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、26億1千1百万円増加し311億6千3百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加8億1千8百万円、長期借入金の増加12億8千5百万円、退職給付に係る負債の増加5億5千4百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加4億9千4百万円及び支払手形及び買掛金の減少5億9千1百万円であります。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少6億9千9百万円、退職給付に係る調整累計額の減少3億5千5百万円及び非支配株主持分の減少1億6百万円等により、前連結会計年度に比べ10億9千8百万円減少の194億1千7百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の36.4%から33.3%となりました。

2017/03/29 11:47

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/29 11:47

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	120,051千円	171,347千円
退職給付費用	21,941	29,322
子会社の取得による増加	44,995	-
退職給付に係る負債の期末残高	171,347	185,719

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/03/29 11:47