建物(純額)
個別
- 2014年12月31日
- 23億101万
- 2015年12月31日 -3.9%
- 22億1135万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)2016/03/28 15:09
「化学品」セグメントにおいて、操業停止を決定した工場等に係る建物及び構築物及び土地、解体を決定した研究所に係る建物及び構築物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、それぞれ755,706千円、29,313千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #2 主要な設備の状況
- 2.北陸支店は「本社・研究所・工場」に含まれる本社ビル内に所在しております。2016/03/28 15:09
3.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は119,156千円であります。
(3)国内子会社の状況 - #3 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2016/03/28 15:09
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2016/03/28 15:09
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 建物及び構築物 48千円 67,371千円 機械装置及び運搬具 26 709 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/03/28 15:09
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 建物及び構築物 185,000千円 4,420千円 機械装置及び運搬具 4,421 12,256 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2016/03/28 15:09
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 建物及び構築物 650千円 13,379千円 機械装置及び運搬具 16,093 22,778 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/03/28 15:09
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 建物及び構築物 1,301,711千円 1,216,697千円 土地 832,871 807,124
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)2016/03/28 15:09
当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産等については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。場所 用途 種類 千葉県旭市 操業停止予定の工場等 建物及び構築物、土地 福井県福井市 解体予定の研究所等 建物及び構築物
当連結会計年度において、操業停止を決定した工場等に係る建物及び構築物及び土地について755,706千円(建物及び構築物102,362千円、土地653,343千円)の減損損失を特別損失に計上しております。また解体を決定した研究所等に係る建物及び構築物について29,313千円の減損損失を特別損失に計上しております。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ②譲渡する資産の内容2016/03/28 15:09
③譲渡先の概要資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況 台湾 新北市板橋区大同段土地:10,890.83㎡建物: 1,832.84㎡ 1,310,000千台湾元 202,084千台湾元 932,773千台湾元 遊休資産
譲渡先につきましては、現地の金融機関でありますが、譲渡先との契約により、公表を控えさせていただきます。また、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2016/03/28 15:09
当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。