有価証券報告書-第102期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類
千葉県旭市	操業停止予定の工場等	建物及び構築物、土地
福井県福井市	解体予定の研究所等	建物及び構築物

当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産等については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、操業停止を決定した工場等に係る建物及び構築物及び土地について755,706千円(建物及び構築物102,362千円、土地653,343千円)の減損損失を特別損失に計上しております。また解体を決定した研究所等に係る建物及び構築物について29,313千円の減損損失を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また建物及び構築物については使用価値を採用しており、操業停止までの使用価値に基づいて評価しており、割引率については操業停止までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類
栃木県大田原市	解体予定の工場等	建物及び構築物、土地等

当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、解体を決定した工場等に係る建物及び構築物、土地等について364,263千円(建物及び構築物184,693千円、機械装置及び運搬具82,225千円、工具、器具及び備品4,343千円、土地93,000千円)の減損損失を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また、建物及び構築物等については他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。