有価証券報告書-第101期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類
台湾台北県板橋市	操業停止予定の工場等	建物及び構築物等
東京都墨田区	売却予定の支店	建物及び構築物、土地等
福井県越前市	遊休土地	土地

当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピ
ングし、遊休資産等については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、操業停止予定の工場等について65,263千円(建物及び構築物61,319千円、機械装置
及び運搬具3,648千円、工具器具備品295千円)、売却予定の支店について748,532千円(建物及び構築物184,974
千円、機械装置及び運搬具346千円、土地563,211千円)、また遊休土地について101,302千円の減損損失を特別
損失に計上しております。
なお、当該各資産の回収可能価額は売却予定額等をもととした正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類
千葉県旭市	操業停止予定の工場等	建物及び構築物、土地
福井県福井市	解体予定の研究所等	建物及び構築物

当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産等については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、操業停止を決定した工場等に係る建物及び構築物及び土地について755,706千円(建物及び構築物102,362千円、土地653,343千円)の減損損失を特別損失に計上しております。また解体を決定した研究所等に係る建物及び構築物について29,313千円の減損損失を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また建物及び構築物については使用価値を採用しており、操業停止までの使用価値に基づいて評価しており、割引率については操業停止までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。