有価証券報告書-第106期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都墨田区	研究所	建物及び構築物、土地

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、移転を決定した研究所に係る建物及び構築物及び土地について147百万円(建物及び構築物30百万円、土地117百万円)の減損損失を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また建物及び構築物については使用価値を採用しており、操業停止までの期間が短いことから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
千葉県旭市	工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	22
東京都墨田区	遊休資産	土地	29
中華人民共和国 広東省広州市	工場	建物及び構築物	15

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、解体を決定した千葉県旭市の工場に係る建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円(建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
売却を決定した遊休資産に係る土地については、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額はその価値を正味売却価額としております。
移転を決定した中華人民共和国広東省広州市の工場に係る建物及び構築物については、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。