訂正有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
台湾台北県板橋市	操業停止の工場等	建物及び構築物等

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品、化粧品)を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、操業を停止した工場等に係る建物及び構築物等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,545千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類
台湾台北県板橋市	操業停止予定の工場等	建物及び構築物等
東京都墨田区	売却予定の支店	建物及び構築物、土地等
福井県越前市	遊休土地	土地

当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント(化学品事業、化粧品事業)を基礎としてグルーピ
ングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、操業停止予定の工場等について65,263千円(建物及び構築物61,319千円、機械装置
及び運搬具3,648千円、工具器具備品295千円)、売却予定の支店について748,532千円(建物及び構築物184,974
千円、機械装置及び運搬具346千円、土地563,211千円)、また遊休土地について101,302千円の減損損失を特別
損失に計上しております。
なお、当該各資産の回収可能価額は売却予定額等をもととした正味売却価額により算定しております。