純資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が90,453千円増加し、利益剰余金が58,451千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は、3.73円増加しております。

2016/03/28 15:09

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が90,453千円増加し、利益剰余金が58,451千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産は、3.73円増加しております。
(未適用の会計基準等)

2016/03/28 15:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2016/03/28 15:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ84億4千万円増加し、285億5千2百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ106億1百万円増加し、243億8千8百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ21億6千1百万円減少し、41億6千3百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億2千8百万円減少し、205億1千5百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加、自己株式の増加、為替換算調整勘定の減少、少数株主持分の減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は8.8ポイント下降し、36.4%となりました。

2016/03/28 15:09

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/03/28 15:09

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/03/28 15:09

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑤財務制限条項
ⅰ.平成28年6月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ⅱ.平成28年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2016/03/28 15:09

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,080.64円	1,137.59円
1株当たり当期純利益金額	82.22円	70.13円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/28 15:09