研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2023/03/29 10:39

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
退職給付費用	349	248
研究開発費	1,992	2,064

2023/03/29 10:39

#3 研究開発活動

当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。
研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額は2,250百万円であります。
(1)化学品事業

2023/03/29 10:39

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、当社は化学品事業及び化粧品事業を資産グループとし、連結子会社は事業会社毎を1つの資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各資産グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社の化学品事業は、将来成長の経営基盤を固めるため2017年12月期から2019年12月期にかけて、NICCAイノベーションセンターや鹿島工場への設備投資を実施しました。これにより研究開発費や減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
ここで、減損損失の認識の要否の判定を行った当社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローは、当社の事業計画を基礎として見積もっており、水系ポリウレタン樹脂の新規受注の獲得による販売数量の増加や、化学品事業の売上高が事業計画策定期間の最終年度以降も維持されるといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

2023/03/29 10:39