有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2024/04/08 13:45
- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/04/08 13:45
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 248 252 研究開発費 2,064 2,162 - #3 研究開発活動
- 当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。2024/04/08 13:45
研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額は2,296百万円であります。
(1)化学品事業 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、当社は化学品事業及び化粧品事業を資産グループとし、連結子会社は事業会社毎を1つの資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各資産グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。2024/04/08 13:45
当社の化学品事業は、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増により、継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われていますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、新製品の販売などの経営者による判断が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
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