四半期報告書-第103期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入)
当社は、当社の取締役(社外取締役を含みます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を
対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持
続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて
取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達
成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいま
す。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、123,150千円及び150,000株であります。
(厚生年金基金の解散決議ならびに損失発生)
当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金(以下、「同基金」といいます。)は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散を決議いたしました。
これに伴い、同基金解散に伴う損失見込額494,998千円を、当第3四半期連結累計期間の四半期損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。