有価証券報告書-第103期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
原材料の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。
これは業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新基幹システムが当事業年度において稼動したことを機に、原材料価格の変動に対応した適切な在庫管理を行うとともに、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。