有価証券報告書-第109期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2.変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上リベート及び売上割引については、従来、それぞれ販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高2,168百万円、売上原価は1,390百万円、販売費及び一般管理費は703百万円、営業外費用は74百万円、営業利益は74百万円減少しております。ただし、 収益認準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、 前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、 前事業年度に係る( 収益認識関係)注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。