有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復が続き、欧州でも英国のEU離脱問題がありましたが、緩やかに回復してきました。中国及び新興国では減速傾向が続いております。
わが国の経済は、インバウンド消費は減速し、個人消費は伸び悩んでおりますが、企業業績や雇用情勢の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの重要な販売分野である繊維工業関連におきましては、国内では生産拠点が海外に移転し、また国内大手顧客の不採算製品の生産中止及び体力強化のための事業構造改革の影響による販売量の減少などもあり、依然として厳しい状態が続いております。一方、海外の繊維工業関連におきましては、長年に亘り生産拡大路線を続けてきた中国繊維産業において今年度は設備投資に陰りが見え始め、また糸値の下落などの影響により大幅な生産調整も行われました。
非繊維工業分野におきましては、国内自動車関連では軽自動車の販売が振るわず、建築関連では消費税増税延期もあり建築資材の生産は低調となっております。海外における自動車関連では、米国は好調を維持しており、最大の市場である中国でも需要が回復傾向となっております。
このような状況下、当社グループでは販売・利益を確保するため、競争力のある高品質・低価格製品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致した製品の早期開発に注力してまいりました。生産の海外移転への対応を柔軟に行い、販売数量はほぼ前年度並みとなりましたが、為替変動の影響は避けられず販売金額は前年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高31,376百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益4,807百万円(前年同期比9.9%減)、経常利益5,907百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,961百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は30,504百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は4,728百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維メーカー各社が縮小傾向の中、不織布関連分野の販売が増加し、他の分野でも安定した販売を継続しております。海外向けでは、主として中国合繊メーカーへの販売が不振となり販売数量が減少し、外部顧客に対する売上高は3,326百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では、消費低迷と繊維製品の低価格化によりテキスタイル分野の加工量は減少しましたが、産業資材分野におきましては順調な販売となりました。非繊維工業分野では工業用洗浄剤向けが拡大し、前年同期を上回る販売となりました。海外では自動車関連及び住宅関連向けの工業用繊維分野、高機能繊維分野において販売数量を伸ばしましたが、一般衣料用が低迷しました。その結果、外部顧客に対する売上高は17,773百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、繊維工業関連加工剤の販売は加工量の減少の影響を受け若干の減少となりました。非繊維工業分野では両性イオン界面活性剤の一部製品を製造中止とした為に販売が減少し、外部顧客に対する売上高は971百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、加工量の減少と不採算製品の整理により前年同期を下回る結果となりました。非繊維工業関連では、建築関連は貸家着工が増加しているものの全般的に低調でしたが、化粧品原料の販売増加及び自動車関連をはじめとする海外需要の取り込みにより販売数量は増加しました。設備投資関連資材は前年度並みの販売となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は8,432百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
② インドネシア
インドネシアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は872百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益(営業利益)は79百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、スパン織物用平滑剤の新規分野において第3四半期に入り既存メーカーの巻き返しを受けましたが、コーニングオイル等の販売が増加しました。その結果、外部顧客に対する売上高は460百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、国内向けは前年同期並みの販売数量となりましたが、輸出が前年同期を下回りました。国内は他社との競合により販売単価の下落が続いております。また、インドネシア国内の景気低迷により自動車、オートバイの新車販売台数が減少し、買換え需要も減少しているため、タイヤ離型剤等の販売数量が減少しました。その結果、外部顧客に対する売上高は394百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量全体に占める割合も小さく、大きな進展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ7百万円(前年同期比18.4%増)及び8百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,218百万円増加し、当連結会計年度末には、31,531百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,915百万円の増加(前連結会計年度は3,829百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,691百万円、減価償却費581百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加額288百万円、利息及び配当金の受取額208百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額996百万円、為替差益484百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは303百万円の増加(前連結会計年度は1,743百万円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,430百万円、有価証券の償還による収入942百万円、投資有価証券の償還による収入526百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,220百万円、有形固定資産の取得による支出693百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,294百万円の減少(前連結会計年度は4,342百万円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額979百万円、自己株式の取得による支出302百万円であります。