#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.60%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が76百万円減少し、その他有価証券評価差額金が104百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が27百万円それぞれ増加しております。
2016/03/23 10:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.60%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が77百万円減少し、その他有価証券評価差額金が104百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、投資有価証券が0百万円それぞれ増加しております。
2016/03/23 10:02