訂正有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	94百万円	63百万円
賞与引当金	98 〃	89 〃
投資有価証券評価損	26 〃	22 〃
その他有価証券評価差額金	255 〃	67 〃
ゴルフ会員権評価損	46 〃	42 〃
棚卸資産評価損	9 〃	12 〃
減価償却超過額	52 〃	54 〃
未払事業税	99 〃	102 〃
連結会社間内部利益消去	12 〃	15 〃
その他	24 〃	20 〃
繰延税金資産小計	718百万円	488百万円
評価性引当額	△191 〃	△65 〃
繰延税金資産合計	526百万円	422百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△730百万円	△1,074百万円
繰延税金負債合計	△730百万円	△1,074百万円
繰延税金資産純額	△203百万円	△652百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	317百万円	200百万円
固定資産-繰延税金資産	2 〃	15 〃
固定負債-繰延税金負債	△524 〃	△867 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4〃	△0.4〃
住民税均等割等	0.3〃	0.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3〃	0.4〃
留保金に対する税額	1.2〃	2.7〃
連結修正による影響	0.0〃	0.0〃
海外子会社等の適用税率の差異	△0.1〃	△0.2〃
試験研究費の税額控除	△1.2〃	△1.0〃
外国子会社配当金	△0.2〃	△0.1〃
評価性引当額の増減	△0.1〃	0.0〃
その他	△0.9〃	1.1〃
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.2%	38.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.60%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が77百万円減少し、その他有価証券評価差額金が104百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が28百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、投資有価証券が0百万円それぞれ増加しております。