有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	63百万円	152百万円
賞与引当金	89 〃	85 〃
投資有価証券評価損	22 〃	20 〃
その他有価証券評価差額金	67 〃	79 〃
ゴルフ会員権評価損	42 〃	39 〃
棚卸資産評価損	12 〃	9 〃
減価償却超過額	54 〃	50 〃
未払事業税	102 〃	34 〃
連結会社間内部利益消去	15 〃	18 〃
その他	20 〃	20 〃
繰延税金資産小計	488百万円	510百万円
評価性引当額	△65 〃	―
繰延税金資産合計	422百万円	510百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,074百万円	△709百万円
繰延税金負債合計	△1,074百万円	△709百万円
繰延税金資産純額	△652百万円	△198百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	200百万円	133百万円
固定資産-繰延税金資産	15 〃	39 〃
固定負債-繰延税金負債	△867 〃	△371 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4〃	△0.3〃
住民税均等割等	0.2〃	0.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4〃	0.5〃
留保金に対する税額	2.7〃	1.8〃
海外子会社等の適用税率の差異	△0.2〃	△0.4〃
試験研究費の税額控除	△1.0〃	△1.4〃
生産性向上設備等の税額控除	△0.0〃	△0.6〃
外国子会社配当金	△0.1〃	△0.3〃
評価性引当額の増減	0.0〃	△1.3〃
その他	1.1〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	38.5%	31.26%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.86%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.51%、平成30年4月1日以降のものは30.28%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が15百万円減少し、その他有価証券評価差額金が41百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25百万円それぞれ増加しております。