有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	281百万円	284百万円
その他有価証券評価差額金	129 〃	62 〃
賞与引当金	90 〃	90 〃
厚生年金基金解散損失引当金	88 〃	―
未払事業税	49 〃	58百万円
ゴルフ会員権評価損	40 〃	40 〃
減価償却超過額	26 〃	26 〃
投資有価証券評価損	20 〃	20 〃
連結会社間内部利益消去	16 〃	15 〃
棚卸資産評価損	6 〃	5 〃
その他	21 〃	21 〃
繰延税金資産合計	771百万円	626百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△853百万円	△634百万円
繰延税金負債合計	△853百万円	△634百万円
繰延税金負債純額	△81百万円	△7百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18〃	0.13〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.29〃	△0.25〃
住民税均等割等	0.24〃	0.20〃
海外子会社等の適用税率の差異	0.03〃	0.00〃
試験研究費の税額控除	△1.24〃	△0.95〃
外国子会社配当金	△0.16〃	△0.03〃
その他	△0.65〃	△0.50〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.97%	29.22%