有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	181百万円	281百万円
その他有価証券評価差額金	109 〃	129 〃
賞与引当金	86 〃	90 〃
厚生年金基金解散損失引当金	88 〃	88 〃
未払事業税	61 〃	49 〃
ゴルフ会員権評価損	40 〃	40 〃
減価償却超過額	25 〃	26 〃
投資有価証券評価損	20 〃	20 〃
連結会社間内部利益消去	17 〃	16 〃
棚卸資産評価損	8 〃	6 〃
その他	21 〃	21 〃
繰延税金資産合計	661百万円	771百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△898百万円	△853百万円
繰延税金負債合計	△898百万円	△853百万円
繰延税金負債純額	△236百万円	△81百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223百万円	240百万円
固定資産-繰延税金資産	63 〃	11 〃
固定負債-繰延税金負債	△523 〃	△333 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.18〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2〃	△0.29〃
住民税均等割等	0.3〃	0.24〃
留保金に対する税額	2.5〃	―
海外子会社等の適用税率の差異	0.0〃	0.03%
試験研究費の税額控除	△1.2〃	△1.24〃
外国子会社配当金	△0.1〃	△0.16〃
過年度法人税等還付	△1.7〃	―
その他	△0.6〃	△0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.06%	28.97%