四半期報告書-第77期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替や株価に好転の兆しが見られ、消費増税の影響も予測よりは軽微であり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、エネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰により、依然として不透明な状況は続いております。また、中東ではイスラム国のテロ行為に対する武力制裁、原油価格下落によるロシア経済や米国経済への影響等が回復基調にあった世界経済の新たな不安要因となっております。
当社グループの重要な販売分野である国内繊維産業におきましては、生産拠点の海外移転が更に拡大しており、また国内大手顧客の不採算部門の生産中止、中小顧客の廃業などもあり、依然として厳しい状況が続いております。一方、海外の繊維産業におきましては、米国の経済は好調ですが、欧州はドイツを除いて不振が続いており、中国の景気回復も足踏み状態であります。
非繊維分野におきましては、国内の自動車関連は一部減産となりましたが、住宅関連商品は好調を維持しており、海外では自動車関連商品が順調に拡大しております。
このような状況下、当社グループでは、販売・利益を確保するため、競争力のある高品質・低価格商品の開発を行うとともに、市場ニーズに合致した商品の早期開発に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高23,938百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益3,276百万円(前年同四半期比6.8%増)、経常利益4,957百万円(前年同四半期比16.8%増)、四半期純利益3,120百万円(前年同四半期比17.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本における当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は23,365百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3,319百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内合繊メーカー各社が縮小傾向の中、不織布用途等で安定した販売実績となりました。海外への販売におきましては、中国合繊メーカー各社への拡販により販売数量が伸び、外部顧客に対する売上高は2,552百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では、消費低迷と繊維製品の低価格化によりテキスタイル分野の加工量が減少しましたが、加工メーカーの淘汰が進み、稼働率は改善されつつあります。化学工業分野では洗浄剤原料のリニューアルが遅れ販売が減少しました。海外では欧州向け需要が低迷する中、工業用繊維分野、衣料繊維分野、高機能繊維分野ともに販売数量を伸ばしました。その結果、外部顧客に対する売上高は13,879百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、繊維関連加工剤の販売は加工量が減少し、低調な結果となりました。化学工業分野では原料価格値上げに伴う製品価格の是正に努めましたが、新規洗浄剤原料の採用が遅れたことにより販売数量が減少しました。その結果、外部顧客に対する売上高は803百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維関連では、織布向け製織用スパン糊剤が在庫過多を解消したことにより販売数量が増加しました。フィラメント糊剤も新たな分野への展開が進み順調な売上となりました。非繊維関連では、液晶分野設備の投資低迷が徐々に解消されており、化粧品原料は堅調に推移しております。建築関連用途でも回復の兆しが見えております。その結果、外部顧客に対する売上高は6,130百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
② インドネシア
インドネシアにおける当第3四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は572百万円(前年同四半期比15.4%増)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。為替はルピア安の傾向で、販売数量は減少しましたが、販売金額は若干増加しております。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、織布用平滑剤の国内販売が減少しました。合繊の紡糸、紡績、コーニングオイルは一部で合繊メーカーの減産による影響を受けました。その結果、外部顧客に対する売上高は282百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、国内向け販売は加工量の減少とアクリル糊剤の使用量が減少したことにより販売数量が減少しました。同業他社との競合激化により販売単価も低下しました。また、自動車、オートバイ用タイヤ離型剤の販売数量は前年並みに推移しましたが、インドネシア国内のタイヤ販売が低調であったため、第4四半期からは生産調整が行われる見通しです。その結果、外部顧客に対する売上高は279百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに大きな進展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ3百万円(前年同四半期比6.5%増)及び7百万円(前年同四半期比283.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比2,906百万円(5.6%)増加して、54,721百万円となりました。流動資産は前期末比2,051百万円(5.4%)増加の40,017百万円、固定資産は前期末比855百万円(6.2%)増加の14,703百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,502百万円、有価証券が854百万円前期末よりそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が1,069百万円前期末より増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比413百万円(4.0%)減少の9,942百万円となりました。流動負債は、前期末比701百万円(7.5%)減少の8,664百万円、固定負債は前期末比288百万円(29.1%)増加の1,278百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金が522百万円増加したものの、短期借入金が700百万円、未払法人税等が572百万円前期末よりそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が386百万円前期末より増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比3,319百万円(8.0%)増加して44,778百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金が2,203百万円、その他有価証券評価差額金が1,122百万円前期末よりそれぞれ増加したことによるものであります。この結果自己資本比率は、前期末の79.6%から81.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
2 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
一.当社の企業価値の源泉
当社は大正15年の創業以来、界面活性剤メーカーとして紡糸・紡績油剤から糊付け、染色、最終仕上げ加工まで繊維産業の全ての生産工程に係わる薬剤を提供し、繊維産業の発展に大きく貢献してまいりました。
また、一般工業分野においても、長年蓄えてきた界面科学の技術を駆使して、様々な機能性工業薬品を開発し、多様な産業分野への市場開拓に力を注いでまいりました。
当社は、このような当社の企業価値の源泉は、①繊維産業のグローバル化に伴う新たな市場を開拓する力、②炭素繊維やアラミド繊維あるいは生分解性繊維等スーパー繊維といわれる先端技術への対応力や繊維産業向けの薬剤の高機能化に伴う技術開発力、③マイクロカプセル・マイクロビーズ等の超微粒子の分野において当社が占める高いマーケットシェア、④用途開発が進む一般工業用の界面活性剤・高分子製品の技術開発力及び⑤ISO9001及びISO14001により運用される生産体制や品質保証体制など、創業以来培ってまいりました有形無形の財産に加えて、お取引先様、お得意先様、当社従業員等との長年に亘る信頼関係の維持等にあるものと考えております。
二.企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値向上のための取組みといたしまして、当社の社是「顧客には良品廉価で満足を」が示すように、多様化するお取引先様、お得意先様のニーズをいち早くとらえ、新たな価値ある製品をご提供できるよう豊富なスタッフによる研究開発・製造に努めてまいります。また、当社は界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を行うことにより現在の地位を築いてまいりましたが、今後も技術開発力を高めていくことにより、海外顧客層の拡大を図り、グローバル経済への対応力を強化してまいります。そのために、成長市場である中国・インド等での拡販に重点課題として取り組むとともに、北米やヨーロッパにおいても積極的な展開を図ってまいります。さらに、当社及び当社グループの事業構成とその方向性を明確にし、選択と集中により経営資源の配分見直しを継続的に進め、資本効率を高める事業投資、設備投資を行い、将来に亘って拡大・発展させる布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努めてまいります。
また、当社は、業績の伸びに応じて株主利益の増大を図ることを利益配分の基本方針とし、剰余金の配当を行っております。平成3年の株式公開以来、当初1株当たり12円でありました配当金も、業績が順調に推移したため、平成25年3月期には、1株当たり60円とするに至りました。
このような基本方針に基づき、平成26年3月期末の配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案して1株当たり100円といたしました。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開に備えて活用してまいります。
さらに、当社は、社会的責任への取組み強化も積極的に推進してまいります。法令遵守や企業倫理の一層の浸透に努めるとともに、社会的責任に対する真摯な姿勢・誠実な対応がお取引先様、お得意先様から信頼される会社であるための要件であることを自覚し、界面活性剤メーカーとして常に付加価値をお届けする研究開発及び品質保証体制の強化に努めてまいります。これらに加え、環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意努力してまいります。コーポレート・ガバナンスにつきましては、意思決定のスピードアップと活力のある組織運営に努めており、平成11年より変化する経営環境に迅速かつ緊張感を持って対応するため取締役の任期を1年としております。
今後とも界面活性剤メーカーとして安全で高品質な製品を提供することは勿論のこと、お取引先様、お得意先様に信頼され多様化するニーズに対応できる分野を開拓し、さらなる事業拡大と業績向上に向けて一層の努力を重ねてまいります。
当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量の買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するべく、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する株券等の大量の買付けを抑止するためには、大量の買付けを行う者に対して当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大量の買付け行為を行う者が提案する事業及び経営方針が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響を当社取締役会が評価・検討して株主の皆様の判断の参考に供すること、当社取締役会が当社の事業及び経営の方針等について当該買付けを行う者との間で交渉・協議を行い、当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、場合によっては、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対して回復し難い損害をもたらすことを防止するため、株券等の大量の買付け行為に対する対抗措置を発動することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
当社は、平成20年6月26日開催の当社第70回定時株主総会において、株主の皆様に、買収防衛策に関する定款一部変更の件及び買収防衛策の導入の件に関する議案をご承認いただいたことにより、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を導入し、その後、平成23年6月29日開催の当社第73回定時株主総会(以下「第73回定時株主総会」といいます。)における株主の皆様のご承認に基づき一部変更の上当該対応策を継続いたしましたが(以下、当該一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を「旧プラン」といいます。)、旧プランの有効期間は、平成26年6月に開催の当社第76回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)の終了の時までとなっておりました。
当社は、旧プランの継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行ってまいりましたが、当社取締役会において、字句・表現の変更等、旧プランの内容を一部変更の上(以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。)、第76回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを効力発生の条件として、本プランを継続することを決議し、第76回定時株主総会の議案としてお諮りした結果、過半数をもって承認可決いただいております。
4 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
一.基本方針の実現に資する特別な取組み(上記2)について
上記2「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
二.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記3)について
Ⅰ 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
Ⅱ 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ⅰ) 買収防衛策に関する指針等を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条(買収防衛策の導入に係る遵守事項)の趣旨に合致したものです。さらに、本プランは、企業価値研究会が平成20年6月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
当社は、株主の皆様にご承認をいただくことを条件として買収防衛策を導入し、また、その継続について第73回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき現在に至っております。さらに、第76回定時株主総会における株主の皆様のご承認を本プランの継続の条件としており、買収防衛策の導入及び継続には株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。
本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止においても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は独立委員会からの勧告があった場合には、株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することとされており、株主の皆様の意思が反映されます。
また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
イ 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、引き続き、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、当社取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。
ロ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役の任期は1年となっており、期差任期制ではないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は572百万円であります。