有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	8,214
電子記録債権	200
	8,414
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	9,989
電子記録債権	260
	10,249
契約負債(期首残高)	41
契約負債(期末残高)	72

契約負債は、連結財務諸表上、「その他の流動負債」に計上しており、主に、商品又は製品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30百万円増加した理由は、前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は72百万円であり、収益の認識が見込まれる期間は全て1年以内であります。