4962 互応化学工業

4962
2022/04/25
時価
120億円
PER 予
31.48倍
2010年以降
6.99-44.71倍
(2010-2021年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.37-0.83倍
(2010-2021年)
配当 予
0%
ROE 予
2.43%
ROA 予
2.05%
資料
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互応化学工業(4962)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
6373万
2009年3月31日 -19.75%
5114万
2010年3月31日 -79.35%
1056万
2010年12月31日 +15.15%
1216万
2011年3月31日 +30.55%
1587万
2011年6月30日 -5.8%
1495万
2011年9月30日 +175.63%
4122万
2011年12月31日 -5.71%
3886万
2012年3月31日 -17.29%
3215万
2012年6月30日 +311.75%
1億3237万
2012年9月30日 +6.89%
1億4150万
2012年12月31日 -33.51%
9408万
2013年3月31日 -4.06%
9027万
2013年6月30日 -5.19%
8558万
2013年9月30日 -8.78%
7807万
2013年12月31日 -20.96%
6170万
2014年3月31日 +39.32%
8596万
2014年6月30日 -34.61%
5621万
2014年9月30日 -15.52%
4748万
2014年12月31日 -44.05%
2657万
2015年3月31日 -62.89%
986万
2015年6月30日 +3.02%
1015万
2015年9月30日 +271.46%
3773万
2015年12月31日 +8.41%
4090万
2016年3月31日 +58.47%
6482万
2016年6月30日 +35.18%
8763万
2016年9月30日 -16.27%
7337万
2016年12月31日 -46.32%
3938万
2017年3月31日 +30.93%
5157万
2017年6月30日 -53.28%
2409万
2017年9月30日 -46.47%
1289万
2018年3月31日 -33.05%
863万
2018年6月30日 +593.19%
5985万
2018年9月30日 +42.58%
8533万
2018年12月31日 -0.39%
8499万
2019年3月31日 +14.71%
9750万

個別

2008年3月31日
5816万
2009年3月31日 +44.44%
8400万
2010年3月31日 -21.94%
6558万
2011年3月31日 +26.91%
8322万
2012年3月31日 -0.19%
8306万
2013年3月31日 -1.17%
8209万
2014年3月31日 -6.5%
7676万
2016年3月31日 -26.09%
5673万
2017年3月31日 -24.98%
4256万
2018年3月31日 -75.33%
1050万
2019年3月31日 +759.78%
9029万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税8,525千円7,389千円
繰延税金負債合計△99,665△158,121
繰延税金資産の純額127,87970,597
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/23 9:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税8,318千円7,616千円
繰延税金負債合計△110,326△167,783
繰延税金資産の純額133,05975,743
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/23 9:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社グループの売上高は全般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けますが、国内外におけるワクチン接種の広がりとともに徐々に沈静化し、その収束時期は2021年後半になると見込み、それを前提に会計上の見積りを行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2021/06/23 9:37
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 70,597千円
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/06/23 9:37
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 75,743千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済動向などによって影響を受けることが考えられ、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。2021/06/23 9:37

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