互応化学工業(4962)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6373万
- 2009年3月31日 -19.75%
- 5114万
- 2010年3月31日 -79.35%
- 1056万
- 2011年3月31日 +50.33%
- 1587万
- 2012年3月31日 +102.52%
- 3215万
- 2013年3月31日 +180.78%
- 9027万
- 2014年3月31日 -4.77%
- 8596万
- 2015年3月31日 -88.53%
- 986万
- 2016年3月31日 +557.45%
- 6482万
- 2017年3月31日 -20.45%
- 5157万
- 2018年3月31日 -83.26%
- 863万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 9750万
個別
- 2008年3月31日
- 5816万
- 2009年3月31日 +44.44%
- 8400万
- 2010年3月31日 -21.94%
- 6558万
- 2011年3月31日 +26.91%
- 8322万
- 2012年3月31日 -0.19%
- 8306万
- 2013年3月31日 -1.17%
- 8209万
- 2014年3月31日 -6.5%
- 7676万
- 2016年3月31日 -26.09%
- 5673万
- 2017年3月31日 -24.98%
- 4256万
- 2018年3月31日 -75.33%
- 1050万
- 2019年3月31日 +759.78%
- 9029万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 9:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 8,525千円 7,389千円 繰延税金負債合計 △99,665 △158,121 繰延税金資産の純額 127,879 70,597 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 9:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 8,318千円 7,616千円 繰延税金負債合計 △110,326 △167,783 繰延税金資産の純額 133,059 75,743 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社グループの売上高は全般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けますが、国内外におけるワクチン接種の広がりとともに徐々に沈静化し、その収束時期は2021年後半になると見込み、それを前提に会計上の見積りを行っております。2021/06/23 9:37
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 70,597千円
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/06/23 9:37 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 75,743千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済動向などによって影響を受けることが考えられ、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。2021/06/23 9:37