退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	39,167		56,414
退職給付に係る負債	128,303		127,915
役員退職慰労引当金	37,943		39,595

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 9:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し1,667百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が72百万円減少しましたが、電子記録債務が85百万円増加したことや、未払法人税等が103百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ29百万円増加し545百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が18百万円増加したことや、役員退職慰労引当金が10百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ177百万円増加し13,391百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が95百万円減少や、自己株式が135百万円増加しましたが、利益剰余金が406百万円増加したこと等によるものです。

2016/06/27 9:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しており、その会計処理は次のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/27 9:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は平成19年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び勤労者退職金共済並びに退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しております。
2.確定給付制度

2016/06/27 9:00